為替デリバティブ損失被害を弁護士が回復

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為替デリバティブの損失問題でお悩みではありませんか?

為替デリバティブ問題は、弁護士に依頼をする事で被害回復が可能です。

  • 赤字にはならないと強引に為替デリバティブ契約を結ばされた
  • 為替デリバティブでの赤字で資金繰りが悪化している
  • 事業の黒字が為替デリバティブの支払いで全て消えてしまう
  • 解約しようとしたら高額な違約金を請求された
このままでは事業は黒字なのに倒産してしまう…

事実、為替デリバティブ損失による倒産が増えています

中堅冷食メーカー「エスケー食品」が民事再生法 負債総額51億円

産経新聞 5月25日(金)13時15分配信

 信用調査会社の帝国データバンクによると、神戸市の中堅冷凍食品メーカー「エスケー食品」が25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は約51億円。資本金は1億4000万円、従業員は63人。

<中略>

2011年12月期の売上高は約58億5600万と堅調で、黒字経営していたが、為替予約契約(デリバティブ取引)による差損や原材料のエビも価格が高騰するなどで資金繰りが悪化していた。

産経新聞の記事より一部引用

このような為替デリバティブ問題は、弁護士に相談をすることで被害の回復が可能です

1.現在の支払いをSTOP

月々の支払を止めることで、これ以上の損失を防ぎます。特に、これ以上損失金を払えば倒産してしまう、という場合は早急に対応する必要があります。

2.弁護士による支払い金額・違約金の減額

金融ADRおよび交渉を弁護士が行うことで、支払金の減額または停止、解約違約金の減額が可能です。

3.既払金を取り戻す

既に支払ってしまった損失金は、金融ADR後に訴訟提起することで取り戻せる可能性があります。

為替デリバティブ商品の問題点

為替デリバティブとは、輸出入を行なっているまたは影響を受ける企業が、相場変動時の為替リスクを避ける為に、予め一定の価格で外貨を売買する契約の事です。

なぜ今この「為替デリバティブ」で黒字倒産が起こっているのでしょう。

為替デリバティブの問題点その1 「一方的な商品内容」

  • 円高時は企業側に2倍・3倍の損失が生じる商品設計をされている
  • 損失が出る場合、損失額が利益額を上回ってしまう
  • 円安・円高にかかわらず銀行側のみに有利になるような条項がついている
  • いつ相場変動するかわからないのに、契約が5~7年と長期に渡るものが多い
  • 途中解約をする場合は高額の違約金が必要

「銀行のみがリスク回避、解約をされても利益を得る事ができる」

ほとんどの商品が、このように銀行が一方的に有利になるような内容になっていました。

為替デリバティブの問題点その2 「不適当な販売・勧誘方法」

  • オプション売りとのセットで無料ばかりを強調した勧誘
  • 企業側のリスクに対して説明が十分になされていない
  • 莫大な解約損害金が発生する説明が十分になされていない
  • そもそも為替リスクがない業種に対しても購入を勧めた

「実際に損失が出て初めて、多額の損失金を払い続けるか 莫大な解約金を払うかの二択しかない、と気付く」

このように、相手が為替デリバティブに対する知識が浅いのをいいことに、勧誘時にはそのリスクも解約されない為の莫大な違約金も十分に説明がされていませんでした。
そのため、企業は仕方なく月々何百万もの損失金を銀行に払うしかなくなってしまったのです。

2008年のリーマン・ショック以降、急激な円高により為替デリバティブを契約した企業は月に何百万円もの損失を出し、その支払のために企業利益が圧迫される、といった状態に陥ってしまいました。
契約時に売買の権利を銀行に与えてしまった為、損失を抑えることも途中解約もできず、累積損失額で健全なキャッシュフローができない企業が大変増えています。

弁護士が介入する事により支払いの停止、未払金・解約金の減額、既払金の回収などの被害回復が可能となります。
お悩みの方はまずは一度無料相談をご利用下さい。

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